特別受益 相続分

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TOP PAGE>特別受益者は相続分なし?

特別受益制度とは

特別受益制度とは、簡単に言えば、生前(遺贈の場合は死後)に財産を得た相続人がいた場合、その相続人の相続分を減らそうという制度です。もう少し詳しく説明しますと、以下の贈与又は遺贈があった場合、その額を相続財産にプラスします。それを相続財産とみなして法定相続分又は遺言による指定相続分に従って遺産分割をします。そして特別受益者についてはその取り分から特別受益額を控除した額が最終的な取り分となります。(控除した結果マイナスとなる場合、相続分はゼロになります。)
特別受益となる贈与又は遺贈とは、
@被相続人からの遺贈
A婚姻、養子縁組のための贈与
B生計の資本としての贈与(住宅購入の援助、高額な大学の学費等)
が該当します。

特別受益があった場合の相続の例。
子ABCが法定相続分に従っての相続。相続財産は2000万円。Aは住宅を購入する際に被相続人から1000万円の援助を受けていた。
この場合、Aが受けた1000万円は特別受益ですから、相続財産2000万円に1000万円の特別受益額をプラスします。そして3000万円を相続財産とみなしてABCともに1000万円ずつの相続となりますが、特別受益者Aはその取り分から特別受益額1000万円を控除しますから、結局、A0円、B1000万円、C1000万円となります。



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はじめまして。
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大学では臨床心理学を専攻。
大学院では法務専攻。
兵庫県行政書士会所属
(登録番号09300535号)
ファイナンシャルプランナー
今までに遺言書・遺産分割協議書など相続に関する文書の作成に100件以上携わらせていただきました。相続はお客様お1人お1人ご事情が違います。疑問点、不安点を全て解消していただいてから作成することを心がけております。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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確かに、調停・裁判や代理交渉をお望みでしたら弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
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一般に報酬も弁護士に比べて安価です。ケースに応じて上手に行政書士を利用して法的問題を解決してください。