相続放棄 限定承認

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マイナス財産が多い時は

相続は、必ずしもプラス財産が残る場合のみではありません。
プラス財産とマイナス財産を計算した結果、マイナスになることもあります。
その時にはとうすればよいのでしょうか?
もちろんマイナスになることを承知して相続するのも結構です。
しかし、民法には相続放棄と限定承認という方法があります。

相続放棄

相続放棄とは、相続人になる資格を放棄するということです。

相続放棄が可能な期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」と民法で規定されています。あくまで自己のために相続の開始があったことを知った時を基準としますから、相続があったことを知らなかった場合は3か月の期間はスタートしません。ただ、あくまで客観的に判断されますから、「相続があったことなんて知らなかった」と主張しても、客観的にみて明らかに知っていたと判断されたら、そのような主張は認められないでしょう。
なお、3か月の間に相続財産の調査が終了しない場合、家庭裁判所に期間延長を求めることは可能です。

相続放棄は家庭裁判所への申述によって行われます。

限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナス財産を清算するという制度です。
相続放棄はマイナスであることが明らかである場合によく用いられますが、限定承認はマイナスかどうかよくわからないときに用いられます。限定承認が可能な期間は、相続放棄と同様、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。なお、注意点は限定承認は相続人全員で行わないとならない点です。なお、相続放棄にはそのような規定はありません。


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プロフィール等

はじめまして。
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大学では臨床心理学を専攻。
大学院では法務専攻。
兵庫県行政書士会所属
(登録番号09300535号)
ファイナンシャルプランナー
今までに遺言書・遺産分割協議書など相続に関する文書の作成に100件以上携わらせていただきました。相続はお客様お1人お1人ご事情が違います。疑問点、不安点を全て解消していただいてから作成することを心がけております。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

行政書士をうまく使いましょう

法律に関することの相談は弁護士へ、と思われる方が多いのではないでしょうか?
確かに、調停・裁判や代理交渉をお望みでしたら弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
しかし、行政書士は、遺言書や、遺産分割協議書などの法的効力を有する文書の作成と相談を業務としております。
一般に報酬も弁護士に比べて安価です。ケースに応じて上手に行政書士を利用して法的問題を解決してください。