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  相続・遺言あんしん相談室  行政書士みちる法務事務所
  
遺言書、遺産分割協議書など相続に関する法的文書の作成・相談や戸籍取り寄せ(相続人調査)、相続財産調査、任意後見契約書作成・就任を業務としています。
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TOP PAGE>よくいただくご質問

公証人役場に行かなくても公正証書遺言は作成できますか?体が不自由なので外出できません。

公正証書遺言は、原則として公証人役場にて作成します。
しかし、体が不自由でしたら公証人役場から公証人が出張して公正証書遺言を作成することがあります。
当事務所にご依頼いただければ、公正証書遺言の草案はもちろん、公証人の出張の手配も致します。

遺産分割協議書は必ず作成しないといけないのでしょうか?

遺産分割協議書は必ず作成しないといけないわけではありません。
しかし、後日の紛争を予防する目的、あるいは不動産移転登記をする際に必要なので作成で作成します。

遺産分割に納得しない相続人がいます。代理で交渉していただけないでしょうか?

行政書士は代理で交渉することができません。
相続人でない親族を間に入れて説得することも有効な手段の一つですし、
どうしてもうまくいかなければ弁護士に依頼するのもよいかと思います。

相続は司法書士に依頼するものだと思ってましたが??

司法書士は登記の代理申請を主な業務としております。
一方、行政書士は、権利義務に関する書類の作成と相談をを主な業務としています。
権利義務に関する書類とは、遺産分割協議書や遺言書のことです。
ですから、遺産分割協議書や遺言の作成は行政書士にお任せください。
登記が必要な場合は、お近くの法務局でお問い合わせいただければ書き方なども教えてくれますので、ご自身でしていただいております。
どうしても面倒でありましたら、提携の司法書士にお願いしています。その場合は別料金となります。



お問い合わせ

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プロフィール等

はじめまして。
代表者の塩見と申します。
大学では臨床心理学を専攻。
大学院では法務専攻。
兵庫県行政書士会所属
(登録番号09300535号)
ファイナンシャルプランナー
今までに遺言書・遺産分割協議書など相続に関する文書の作成に100件以上携わらせていただきました。相続はお客様お1人お1人ご事情が違います。疑問点、不安点を全て解消していただいてから作成することを心がけております。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

行政書士をうまく使いましょう

法律に関することの相談は弁護士へ、と思われる方が多いのではないでしょうか?
確かに、調停・裁判や代理交渉をお望みでしたら弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
しかし、行政書士は、遺言書や、遺産分割協議書などの法的効力を有する文書の作成と相談を業務としております。
一般に報酬も弁護士に比べて安価です。ケースに応じて上手に行政書士を利用して法的問題を解決してください。