遺言書

  相続・遺言あんしん相談室  行政書士みちる法務事務所
  
遺言書、遺産分割協議書など相続に関する法的文書の作成・相談や戸籍取り寄せ(相続人調査)、相続財産調査、任意後見契約書作成・就任を業務としています。
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TOP PAGE>遺言に何を書ける?

遺言書に書ける内容

結論から言えば特に制限はありません。
何を書いてもOKです。
ただし、法的に効果を生じる事柄は限定されています。
つまり、何を書いてもよいが、法的な効果が生じない事項がある、ということです。
例えば、「ペットの世話は長男に任せる」「葬儀は音楽葬にしてほしい」といった事柄です。一言でいえば、財産に関係しないことは法的な効果が生じないとも言えます。
法的効果がない、というのはつまり、「遺言を守らなくても、誰からも責任追及されることがない」ということです
それでは、法的効果がないから書いても無駄といえるでしょうか?
そんなことはありません。遺言は相続人へのメッセージです。当事務所では、法的効果がない事柄でも書くことをお勧めしています。
法的効果がなくとも、遺言者の意思を汲み取ってくれるのが通常です。
それでは、法的に効果が生じる事項を見ていきましょう。

@遺贈
A寄付行為
B推定相続人の廃除または廃除の取り消し
(廃除とは、将来相続人となる者から虐待等を受けていた場合、家庭裁判所にその相続人の資格をはく奪すること求めることです。)
C相続分の指定
(長男Aに1/3 二男2/3 というように割合をもって相続分を決定することです。)
D遺産分割方法の指定
(長男Aに甲不動産、二男Bに預貯金、というように遺言書で予め遺産分割をしておくことです。)
E遺産分割の禁止
(死後5年間まで遺産分割を禁止することができます。)
F遺言執行者の指定
G認知
H未成年後見人の指定



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プロフィール等

はじめまして。
代表者の塩見と申します。
大学では臨床心理学を専攻。
大学院では法務専攻。
兵庫県行政書士会所属
(登録番号09300535号)
ファイナンシャルプランナー
今までに遺言書・遺産分割協議書など相続に関する文書の作成に100件以上携わらせていただきました。相続はお客様お1人お1人ご事情が違います。疑問点、不安点を全て解消していただいてから作成することを心がけております。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

行政書士をうまく使いましょう

法律に関することの相談は弁護士へ、と思われる方が多いのではないでしょうか?
確かに、調停・裁判や代理交渉をお望みでしたら弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
しかし、行政書士は、遺言書や、遺産分割協議書などの法的効力を有する文書の作成と相談を業務としております。
一般に報酬も弁護士に比べて安価です。ケースに応じて上手に行政書士を利用して法的問題を解決してください。