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誰が相続人になるか?

遺言書がある場合、遺留分を害しない範囲で原則として遺言書に従って相続人が決定されます。
遺言書がない場合、民法で法定相続人が規定されています。

@配偶者は必ず相続人になります。(もちろん配偶者が生存している、という前提です)
A配偶者以外では、子、父母、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

誰が相続人になるかをまとめると、子がいれば子と配偶者、子がいなければ父母と配偶者、子、父母ともにいない場合は兄弟姉妹と配偶者、子、父母、兄弟姉妹ともにいない場合は配偶者のみが相続人となります。

基本の規定はこれだけです。
相続分については次のQ&A相続分は?でご説明させていただきます。
ただし、少し気をつけていただきたいのは代襲相続という規定です。

代襲相続

代襲相続とは、子、又は兄弟姉妹が相続人になるケースに発生する可能性があります。
文字通り子、又は兄弟姉妹に代わって相続するということです。
被相続人の死亡前に子、又は兄弟姉妹が死亡していた場合、その子又は兄弟姉妹に子がいると、それらのものが代わりに被相続人の遺産を相続することになります。これが代襲相続といいます。
例えば、死亡したAさんには奥さまとお子様がいました。お子様はAさん死亡以前に死亡していました。お子様にもお子様がいました(Aさんからみるとお孫さんです。)
この場合誰が相続人になるのでしょうか?
奥さまは配偶者として当然に相続人となります。お子様は死亡しているので相続人にはなりません。しかしお子様のお子様が代わりに相続することになります。
兄弟姉妹が相続人になる場合も同じ基準で代襲相続が発生しますので、具体例は省略させていただきます。



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プロフィール等

はじめまして。
代表者の塩見と申します。
大学では臨床心理学を専攻。
大学院では法務専攻。
兵庫県行政書士会所属
(登録番号09300535号)
ファイナンシャルプランナー
今までに遺言書・遺産分割協議書など相続に関する文書の作成に100件以上携わらせていただきました。相続はお客様お1人お1人ご事情が違います。疑問点、不安点を全て解消していただいてから作成することを心がけております。まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

行政書士をうまく使いましょう

法律に関することの相談は弁護士へ、と思われる方が多いのではないでしょうか?
確かに、調停・裁判や代理交渉をお望みでしたら弁護士に依頼されるのがよいでしょう。
しかし、行政書士は、遺言書や、遺産分割協議書などの法的効力を有する文書の作成と相談を業務としております。
一般に報酬も弁護士に比べて安価です。ケースに応じて上手に行政書士を利用して法的問題を解決してください。